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有限会社あるさすコンサルティングは『人』に関するコンサルティング会社です

TEL. 027-280-3644

〒371-0852 群馬県前橋市総社町総社2932-12

FAQNEWS&FAQ

FAQ よくある質問

相談、コンサルティング関連

Q.相談したいのですが、どうしたらいいですか?

A.まずは、お電話かお問い合わせフォームでご予約をお願いします。面接以外のご相談は承っておりません
 が、どのような問題なのか概要をお聞かせください。弊社相談室までお越しいただくか、出張相談も承りま
 す。

Q.相談料はいくらですか?仕事があるので夜や土日の相談もできますか。

A.労働者の方は最初の1時間は6,000円です。以降は30分単位で3,000円となります。
  事業主の方は最初の1時間は8,000円です。以降は30分単位で4,000円となります。
  完全予約制です。ご予約をいただければ、夜間や土日祝祭日でも可能です。

Q.当社の営業社員の成績が低迷し、急に興奮しだすなどの言動があったため、病院を受診させ
 たところ、うつ状態との診断書を提出し、しばらく休養したいとの申し出がありました。休職
 を命じ、休職期間満了時に復帰できなければ退職手続きもやむを得ないと考えています。今後
 の留意点を教えてください。

A.重要なことは、「就業規則等で私傷病休職制度が定められているか」です。休職制度は、休職事由、手続き
 、期間、期間満了時の扱い、復職手続き等について定めています。それらの内容に従い、手続きすることが求
 められます。もしも定めがなかったり、あいまいだったり、不備であれば見直しが必要です。(見直しのタイ
 ミングでは当該労働者には適用できないこともあります)
  また、本人(必要があれば家族も)に、休職制度の趣旨や内容をあらかじめ説明しておくと良いでしょう。
 期間満了時の退職手続きについても、就業規則の定め方により、自然退職とする場合や解雇とする場合があり
 ます。解雇であれば当然に解雇予告が必要です。なお、労働契約法第16条の解雇権乱用法理が適用されますの
 で、注意が必要です。

Q. 仕事上でミスをした私に、上司から「今度やったら辞めてもらうから」と言われました。
 もう一度ミスをした場合、辞めなければならないのですか?

A.辞めたくなければ、自分から退職の意思表示をする必要はありません。
  多くの企業の就業規則では、解雇事由として「業務能力が著しく劣り、または勤務成績が著しく不良のとき
 」などという項目が挙げられています。これに基づき解雇されることもあります。しかし、従業員の能力や適
 性が就業規則にいう「勤務成績が著しく不良」に該当するかどうかが問題になります。この問題は一律に判断
 基準を設けることはできず、ケースバイケースで判断せざるを得ません。さらに、問題がある場合にも、いき
 なり解雇するのではなく、教育訓練や配置転換をするなど解雇回避努力をすることが企業側には求められます
 。あなたの場合は、十分反省して、再度ミスが起こらないよう、あなた自身の努力も当然求められますので、
 対策を考える必要がありますね。


メンタルヘルス対策、メンタルヘルス支援関連

Q.メンタル不調の休職者を復帰させる際の注意点はありますか?

A.あらゆる面から総合的に復帰の判断をしなければなりません。再発→再休職というケースも多々見受けら
 れます。非常に難しい対応もございますので、ご相談いただくことをお勧めします。

Q.メンタル不調で退職しました。社会復帰したいのですが、何から始めたらいいですか?

A.弊社ライフサポートグループでは、メンタル不調で退職した方、休職した方の社会復帰を支援しています。
  社会復帰プログラムを利用可との主治医の許可が必要です。また、お住まいの市町村で障害福祉サービス受
 給者証を取得していただきます。詳しいことはご相談ください。


バナースペース

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